2010年03月18日

【Web】18歳未満にみえるキャラ=「非実在青少年」?(産経新聞)

 ■都条例改正案めぐり大論争 SNSで拡大、都議会にも影響

 18歳未満にみえるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性描写がある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、ネット上で論争を巻き起こしている。漫画家や有識者らがブログなどで「表現の萎縮(いしゅく)を招く」と反対意見を表明し、都議会を揺るがす事態に発展。都は「青少年の感性がゆがむような表現が規制対象」と説明している。

 物語の状況設定などから18歳未満と受け止められるキャラクター(非実在青少年)の性描写がある漫画やアニメ、ゲームなどは、現行条例でも「著しく(青少年の)性的感情を刺激」するものなどを「不健全図書」に指定する規制がなされている。

 今回の改正案では、非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」するおそれがあるものについて、青少年への販売・貸し出しを自主規制としている。特に、強姦(ごうかん)など反社会的な行為を肯定的に描写するものは、不健全図書に指定する。

 これに対し、ネットで反論の火の手が上がった。藤本由香里・明治大准教授は7日、SNS「ミクシィ」の日記で、「18歳未満」や「不健全」は「いくらでも恣意(しい)的に解釈できる」などと批判。これがネット上で転載されて広まり、9日にIT系ニュースサイトで報道されると、ミクシィでは1万件以上の日記が書かれるなど大きな反響を呼んだ。

 その後も、有名漫画家、有識者のブログで反対表明が相次ぎ、15日には都庁で記者会見を開いたうえ、都議会最大会派の民主党などに意見書を提出した。

 児童ポルノをめぐっては、教育関係者などからなる都の諮問機関「青少年問題協議会」が1月、「おぞましい子どもに対する性的虐待をリアルに描いた漫画等の流通を容認することにより、児童を性の対象とする風潮が助長されることは否定できない」と答申。

 都青少年・治安対策本部青少年課は改正案について「非実在青少年の性を描くのは駄目、それを成人が見るのは駄目とは言っていない」と話している。

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2010年03月16日

<国連>東ティモールの川上副特別代表、自宅で死亡確認 (毎日新聞)

 外務省に15日入った連絡によると、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の川上隆久・事務総長副特別代表(55)が同日、現地自宅で倒れているところを発見され、病院で死亡が確認された。死因は不明。事件性はないとみられる。

 川上さんは77年に外務省入省。国連カンボジア先遣隊ミッション、同アフガニスタン支援ミッションといった日本の国連平和維持活動(PKO)に派遣されるなど、長年、平和構築の実現に尽力してきた。08年9月、潘基文(バンギムン)事務総長の指名で東ティモールに着任し、治安改革や司法部門の強化支援などの陣頭指揮にあたっていた。【中澤雄大】

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2010年03月12日

ヤミ金取り立て心中事件で被告が無罪主張 大阪地裁(産経新聞)

 大阪府八尾市の主婦ら3人が平成15年6月、ヤミ金融グループの取り立てを苦に心中した事件にからむグループの統括者とされ、別の女性ら5人に対する出資法違反などの罪に問われた無職、亀井浩次被告(43)の初公判が8日、大阪地裁(小松本卓裁判官)であった。亀井被告は「共謀に一切関与していない」として無罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で、「組織をグループ分けして闇金融業を営み、事務所移転を指示していた」と指摘。「断った顧客にも現金を振り込む『押し貸し』で売り上げを拡大し、督促に応じない顧客には葬儀屋に連絡するなどの嫌がらせをした」と述べた。

 一方、弁護側は「亀井被告は15年6月までに貸金業の営業を一切やめており、全く関与していない。後継者が取り立てを過激化し、嫌がらせを行うようになった」と主張。「事務所に出入りしたのはプライベートで遊びに行って声を掛けただけ」などと訴えた。

 起訴状によると、亀井被告は18年1〜2月、無登録で貸金業を営業し、計5人から法定利息の83〜166倍にあたる高金利を受領したとされる。

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