2010年03月08日

過大報酬、弁護士を懲戒処分=業務停止4カ月−愛知県弁護士会(時事通信)

 過大な弁護士報酬を受領したとして、愛知県弁護士会は6日までに、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。
 同会によると、深見弁護士は強制わいせつ容疑で逮捕された依頼人と1時間当たりの報酬を5万円とすることで合意し、依頼人の親から2004年8月〜05年6月、計約2190万円を受領したが、同会は300万円程度が適正な報酬だったと判断した。処分は2日付。
 深見弁護士は「懲戒処分には従う」と述べているが、過大分とされた約1890万円は経済的な事情などを理由に返還していないという。
 依頼人は一審で実刑判決を受けた後、被害者との間で示談がまとまり、二審の執行猶予付き有罪判決が確定している。
 深見弁護士は08年1月にも、顧客に過大な経費を請求し、精算しなかったなどとして、同会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことがある。
 細井土夫愛知県弁護士会会長の話 弁護士に対する社会的信用を傷つけるもので残念。今後も会員に対する適切な指導監督をしていく。 

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2010年03月05日

北沢防衛相が平野長官に検討委での検討を急ぐよう要請 普天間飛行場移設問題で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は26日午前、国会内で平野博文官房長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「今月中にまとめてほしいという気持ちは変わらないので、急いでほしい」と述べ、政府・与党の縄基地問題検討委員会で早急に移設案を取りまとめるよう要請した。

 5月末までの決着に向けて、防衛省として速やかに米側や地元との調整に入りたい考えを伝えたもので、平野氏は「気持ちは十分に理解できる」と応じた。

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2010年03月04日

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